国からお金を借りる方法

個人が国からお金を借りる方法

国からお金を借りるには?個人(大学生・無職・失業中)でも借りれる一時生活再建費用や生活資金貸付制度などを一覧で解説!

国からお金を借りる・個人向け融資を解説

日常生活を送る中で、どうしてもお金が必要な状況になったとき、消費者金融や金融会社からお金を借りることに躊躇するという人も多いでしょう。

また、すでに消費者金融や銀行カードローンなどで限界まで借入をしていて他で借りれないという人もいるのではないでしょうか。

お金を借りる

しかし、お金が足りないことで生活が窮地に陥っているなら、なにか対策を取らなければなりません。

そんな時、日本には個人でも国からお金を借りる事が出来る制度があることをご存知でしょうか?

お金を借りるには条件がありますが、それをクリアすれば個人でも国からお金を借りることができるのです。

そこで今回は個人が国からお金を借りる方法を情報としてサイト内にて共有していきたいと思います。

国からお金を借りる・個人向け融資は4種類

国の融資制度(生活福祉資金貸付制度)を活用すれば、年0.0%〜1.5%の超低金利で国からお金が借りられます。

注意点

 公的融資制度とは低所得者や高齢者、障害者の生活を守るため、国や自治体が無利息または低金利で融資をする制度のことを言います。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度には、大まかにわけて4種類、細かく分類して9種類の資金があり、お金の用途に合わせて申し込みます。

生活福祉資金貸付制度(資金の種類)

ポイント
  • 総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)
  • 福祉資金(福祉費、緊急小口資金)
  • 教育支援資金(教育支援費、修学支度金)
  • 不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金)

    では自分に一番何が合っているのか、詳しい条件を見ていきましょう。

    国からお金を借りる個人向け融資①総合支援資金

    国からお金を借りることが出来る総合支援資金は、失業等によって一時的に収入が激減してしまったという場合や、急な転居などが必要だけれど敷金や礼金を準備できないというような場合に個人でも利用できる制度です。

    お金を借りる

    また、消費者金融などから借りたお金を返せなくなった場合には弁護士などの専門家に依頼して「債務整理」という方法を使うことが考えられますが、その際に必要になる費用を立て替えてもらうなどの用途でも利用できます。

    資金の種類貸付額
    生活支援費2人以上世帯:月20万円以内
    1人世帯月15万円以内
    ※貸付期間は原則3カ月、最長12カ月以内
    住宅入居費40万円以内
    一時生活再建費60万円以内

    国からお金を借りる個人向け融資②福祉資金

    福祉資金は、主に怪我や病気などによって生活費を捻出できない人が利用できる貸付制度です。

    お金の用途としては介護や福祉用品の購入費用とすることや、災害があった時などに生活を立て直すために必要なお金として使用することが考えられます(この場合は福祉資金のうちの「緊急小口資金」という区分になります)

    資金の種類貸付額
    福祉費580万円以内
    緊急小口資金10万円以内

    国からお金を借りる個人向け融資③教育支援資金

    子供が高校や大学に通うために必要な学費を捻出することができないという場合には、教育支援資金を利用することができます。

    高校や大学に通うためには入学金の他に半期ごとに授業料が必要になります。期限までにお金を払えない場合には入学試験の合格が取り消されてしまうこともあるので早めに対策を考えておかなくてはなりません。

    資金の種類貸付額
    教育支援費高校:月3.5万円以内
    高専:月6万円以内
    短大:月6万円以内
    大学:月6.5万円以内
    ※事情に応じて月額限度額の1.5倍まで貸付が認められる可能性あり
    就学支度費50万円以内

    国からお金を借りる個人向け融資④不動産担保生活資金

    自己所有となっている不動産(建物や土地のこと)がある場合には、この不動産を担保にして生活資金を借りるという方法が考えられます。

    銀行などでも不動産を担保としてお金を貸してくれることはありますが、仕事をしていることが条件となるのが普通です。失業中という人はこの不動産担保生活資金の利用を検討してみると良いでしょう。

    不動産担保生活資金には低所得者むけの制度の他に、生活保護を受けている人向けの制度もあります(この場合「要保護世帯向け不動産担保生活資金」という区分になります)

    資金の種類貸付額
    不動産担保型
    生活資金
    土地の評価額の70%程度

    月30万円以内

    要保護世帯向け
    不動産担保型
    生活資金
    土地及び建物の評価額の70%程度(マンションは50%)

    生活扶助額(生活保護)の1.5倍以内

     希望すれば必ず限度額の上限で借りられるというわけではありません。失業した人が生活支援費を借りるなら、失業前の給料をもとに適正な月額を相談して決めることになります。

    生活支援費は最長12カ月借りられますが、就職が決まったらその時点で打ち切りになります。

    ただし働き始めて最初にもらえる給料は、勤務日数の関係で少ない場合もあるので、就職した翌月までは借りられます。

    消費者金融や銀行カードローンからの借り換えは不可

    注意点としては、生活福祉資金貸付制度はすでに消費者金融などからお金を借りている人が「生活福祉資金貸付制度の方が利息が安いからこっちに借り替えよう」といったような目的で借りることはできない点です。

    そのため、現在自分の収入だけでは返せる見込みのない借金を負っているような場合には、上でも軽く説明しましたが債務整理を行うことを前提に考えてみる必要があります。

     なお、債務整理を行うために必要な資金については生活福祉資金貸付制度から立替えてもらうことは可能です。

    国の貸付制度が受けられる個人向け融資の条件とは

    上記でご紹介した貸付制度は次のような条件に該当していれば、個人でも国からお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」を受けられます。

    お金を借りる

    ポイント
    • 日常生活の維持が困難な低所得世帯であること
    • 住居の確保がされている、または住居の確保が見込まれていること
    • 生活保護・失業等給付・職業訓練受講給付金・年金等が受けられない世帯であること
    • 貸付をおこなうことで、自立した生活が見込めること
    • 健康で就労が可能であること

      このように国の貸付制度を受けるには、自立した生活が見込めることが前提条件となります。
      ようするに国から貸付けを受けて、将来的に働いて返済できる見込みがなければなりません。

      また、あくまで国からお金が借りられるというだけで、いずれ返済しなければならないことを理解しておくといいでしょう。

      国の融資制度の金利

      貸付金利は、連帯保証人を立てるかどうかで異なります。

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      連帯保証人あり無利子
      連帯保証人なし年1.5%
      遅延利子年10.75%

      連帯保証人を立てれば無利子で個人が国からお金が借りることが出来ます。
      連帯保証人なしの場合でも、年1.5%という大変低金利で融資が受けられます。

      カードローンでの借り入れでは高い利息を支払わなくてはいけないため、まずは国からの融資を検討されてはいかがでしょうか。

      生活福祉資金貸付制度は、個人でいくらまで借りれる?

      生活福祉資金貸付制度には様々な貸付目的があり、それに応じて利用限度額が異なります。

      費用項目貸付限度額利用対象・目的
      住宅入居費40万円以内賃貸住宅の敷金・礼金等
      生活支援費月15〜20万円以内生活再建するまでに必要な費用
      一時生活再建費60万円以内失業・債務整理など
      福祉費513.6万円以内葬式・介護、住宅の増築など
      緊急小口資金10万円以内公共料金の支払い、給料の盗難など
      教育支援費月6.5万円以内学用品・通学・授業料など
      就学支度費50万円以内就学の入学時に必要な費用

      その他として上述しましたが「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」という一人親が受けられる貸付制度もあります。

      こちらも最大283万円以内の個人向け貸付として国からお金を借りることが出来るため、医療や就学に必要な費用を賄う際に役立ちます。

      国からお金を借りる【個人向け融資】には審査がある

      上述の条件に該当すれば国から融資が受けられる資格があるといえますが、無条件で誰でもお金が借りれるというわけではなく、審査に通過する必要があります。

      審査時には、本人確認書類等を提出する必要があります。書類情報と合わせて担当者とのヒアリングにより融資可能かどうか判断されます。

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      生活福祉資金貸付制度を受けるために必要な書類

      生活福祉資金貸付制度を受けるには借入申込書と合わせて、次の書類提出が必要になります。

      必要書類
      • 世帯全員の住民票等
      • 契約者の本人確認ができる書類(運転免許証・保険証等)
      • 契約者の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)
      • 税金の納税状況が分かる書類
      • 住宅確保給付金に関する書類
      • 世帯の自立に向けての取り組みが分かる書類
      • 借入に必要な額の根拠が分かる書類
      • 連帯保証人の収入確認ができる書類(給料明細書・通帳の写し等)

        生活福祉資金貸付制度を受けるには、上述の書類を全て提出しなければなりません。

        国からお金を借りるにはどこに申し込みに行けばいい?

        生活福祉資金貸付制度は、市区町村の生活福祉協議会にて申請がおこなえます。

        各都道府県の生活福祉協議会へ問い合わせをすると、貸付内容や申請方法についての詳しい案内がされます。

        申し込みの具体的な流れは以下の通りです。

        社会福祉協議会に相談

        市役所にある社会福祉協議会で、担当者に融資を受けたい旨を伝えます。

        申し込み

        申し込み用紙に年収や家族構成などの必要事項を記入します。

        必要書類の提出

        必要書類は、本人確認書類・家族構成がわかる書類(住民票など)・保証人の収入証明・自立計画書・個人情報提供の同意書など。

        住宅入居費なら住宅手当支給対象者証明書など、それぞれの制度によって追加で書類が必要です。

        審査

        利用者の属性や、提出書類などから「本当に融資をしてもいいのかどうか」を判断します。審査結果は、社会福祉協議会の担当者から通知されます。

         この生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」を利用すれば、急ぎで審査がされるので最短1ヶ月ほどで10万円以内の借り入れがおこなえます。ただし最短で2ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。

        国からお金を借りる【個人のデメリット】

        必要書類
        • カードローンを利用している人は使用不可
        • 書類の準備に手間がかかる
        • 融資を受けるまでに1~2ヶ月掛かる

          銀行カードローンや消費者金融に比べると融資実行が遅い

          国から無利子に近い金利でお金が借りられるのは大変魅力的ですが用意する書類が多く、やり取りに時間がかかるため融資を受けるまでに1〜2ヶ月を要します。

          また、カードローンの利用がある人は、国からお金が借りられません。
          カードローン利用者は、貸付けを受けてもその借入金をカードローン返済に充当すると思われ償還が見込めないという理由から審査に落ちる傾向にあるからです。

          お金を借りる

           債務整理等をおこなう目的であれば、審査に通過する可能性がありますが、借り入れがあると審査に不利になるのは、カードローンも国の貸付制度も差異はありません。

          生活福祉資金貸付制度は、消費者金融のように必要最低限の手続きだけでは融資が受けられないネックがあります。ですから利用者が少なく認知度が低いというのが現状のようです。

          国からお金を借りる・個人の公的融資(まとめ)

          国からお金を借りる個人の公的融資をまとめてきましたが、次のような人は生活福祉資金貸付制度の審査に落ちる場合が多いです。

          国からお金を借りる方法

          • 他の貸付制度を利用できる
          • 生活保護※や失業給付を受給している
          • すでに払い終わっている経費の支払いが目的
          • 収入がない、もしくは安定していない
          • 多重債務者である
          • 住宅が確保できていない(確保が見込めない)
            ※「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は貸付可能な場合あり

            また収入や抱えている債務など、返済能力がないと見なされる人も審査に落ちやすいです。

             生活福祉資金貸付制度は、無利子または低利子でお金を借りることができるのが魅力です。
            ただし本来の資金用途と異なる目的で使うと返還を求められます。生活を立てなおす、子どもの教育資金に充てるなど、借りた目的に合わせて使ってください。

            返済期間は10年や20年などと長めですが、期日までに返済できないとペナルティとして残っている元金に延滞利子がつきます。

            こうしたデメリットを理解した上で、どうしても生活が苦しいという場合は積極的に利用していきましょう。

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